トーゴ、ＳＳ船籍剥奪（産経新聞）
岡田克也外相は１９日の記者会見で、南極海で日本の調査捕鯨船に妨害行為を行った環境保護を標榜（ひょうぼう）する団体「シー・シェパード（ＳＳ）」の抗議船、ボブ・バーカー号について、旗国であるトーゴ政府が船籍を剥奪（はくだつ）したことを明らかにした。日本政府がトーゴ政府にしかるべき措置を取るよう要請していたもので、これにより旗国の同意手続きなしに同船を公海上で臨検することが可能となる。
岡田氏は、ＳＳの母船、スティーブ・アーウィン号についても船籍剥奪に向け、船籍国のオランダ政府が法改正を進めていると説明した。
また、岡田氏は在京ニュージーランド大使館の領事が１８日夜に外務省を訪れ、日本の調査捕鯨船「第２昭南丸」に侵入し、同船に拘束されたＳＳメンバーと電話で話したことを明らかにした。メンバーは個室を与えられ、健康状態も良好で、同船に乗ったまま日本に移送されることを望んでいるという。
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献金は「政党シンクタンク」に 経済同友会、企業献金の原則禁止を提言（産経新聞）
経済同友会は１５日、「政策本位の政治の実現」に向けた意見書を発表した。企業・団体献金は原則禁止とし、企業による献金先は、各政党が別法人として設立する「政党シンクタンク」に限定する。企業・団体が選挙の応援などのために、人材を派遣することも禁止とした。
財界はこれまで、経済界の意見や主張を政策に反映させると同時に、政治のコストを負担するとの観点から、企業・団体献金は必要との立場だった。しかし、鳩山由紀夫首相や民主党の小沢一郎幹事長らの「政治とカネ」をめぐる問題が後を絶たない中、同友会では原則禁止を打ち出した。一方で、政党シンクタンクへの献金を認めることで、政策本位の献金を浸透させたい考えだ。
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＜公務員法改正案＞閣議決定見送り（毎日新聞）
鳩山内閣は１２日に予定していた国家公務員法等改正案の閣議決定を見送った。次官・局長級から部長級への降格を可能にする「特例降任」規定について、「自公政権が昨年提出した法案と同様だ」との異論が原口一博総務相ら閣内からも出ていたため、降格を容易にできる規定に改める。
仙谷由人国家戦略担当相は１２日の閣議後会見で、１１日夕方に首相から指示があったと説明。
「首相と官邸から『降任人事を含めてよりよいものに』『もう少し色が鮮明に出るように』という意向があった」と経緯を明らかにした。【小山由宇】
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・ ＜歴史共同研究＞政権に影響、中国側懸念「戦後史は非公表」（毎日新聞）
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「簡単や」山本理事長執刀の患者だけ死亡（産経新聞）
奈良県大和郡山市の医療法人雄山会「山本病院」（廃止）で肝臓の手術を受けた男性患者＝当時（５１）＝が死亡した事件で、同病院のそれまでの肝臓摘出手術ではすべて、大学病院の専門医が執刀していたことが１２日、捜査関係者の話で分かった。死亡した患者の手術は、腫瘍（しゅよう）が肝静脈近くにあり難易度が高かったにもかかわらず専門医を呼ばず、経験のない法人理事長の山本文夫容疑者（５２）＝業務上過失致死容疑で逮捕＝が執刀。病院職員に対しては「簡単な手術や」などと話していたという。
県警は、山本容疑者と主治医だった塚本泰彦容疑者（５４）＝同＝が、患者の腫瘍が実際には良性の肝血管腫だったと知りながらがんと虚偽の診断をしたため専門医を呼ばず、院内のスタッフだけで手術を行った可能性があるとみて詳しく調べる。
県によると、山本容疑者は手術の約７カ月後の平成１９年１月に行った聞き取り調査の際、肝臓手術の経験について「１０回以上ある」と回答した。しかし捜査関係者によると、実際に同病院で行われた肝臓手術は３回で、いずれも大学病院から呼んだ専門医が執刀。山本容疑者本人に執刀経験はなかった。また病院関係者によると、肝臓がんの疑いがあると診断された他の患者は、大学病院などの大きな病院に転院させていたという。
ところが死亡した患者については、腫瘍が肝静脈に近く高度な技術が求められる摘出手術だったにもかかわらず、転院処置もとらず、ともに肝臓手術の執刀経験がない山本、塚本両容疑者と看護師２人の計４人で手術を実施していた。
当時の病院職員が山本容疑者に「大学病院に転院させるなどしなくて大丈夫なのか」と尋ねると、山本容疑者は「大丈夫。簡単な手術や」などと答えたという。
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県警は、山本容疑者と主治医だった塚本泰彦容疑者（５４）＝同＝が、患者の腫瘍が実際には良性の肝血管腫だったと知りながらがんと虚偽の診断をしたため専門医を呼ばず、院内のスタッフだけで手術を行った可能性があるとみて詳しく調べる。
県によると、山本容疑者は手術の約７カ月後の平成１９年１月に行った聞き取り調査の際、肝臓手術の経験について「１０回以上ある」と回答した。しかし捜査関係者によると、実際に同病院で行われた肝臓手術は３回で、いずれも大学病院から呼んだ専門医が執刀。山本容疑者本人に執刀経験はなかった。また病院関係者によると、肝臓がんの疑いがあると診断された他の患者は、大学病院などの大きな病院に転院させていたという。
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「1票の格差」是正へ検討着手＝参院（時事通信）
各会派代表でつくる参院改革協議会の選挙制度専門委員会（藤原正司委員長）は17日午前、会合を開き、参院選での「1票の格差」是正に向けた検討作業に入った。会合では格差の現状を確認し、有識者から2院制の選挙制度の在り方について意見を聴取した。
2007年の前回参院選では、議員1人に対する有権者数の格差が、最多の神奈川選挙区と最少の鳥取選挙区で4．86倍に達し、最高裁が格差是正を求めていた。
協議会は当初、今夏の参院選で選挙区定数の調整が可能かを検討したが、準備期間が足りず断念。専門委は13年の次々回参院選を目指し、抜本的な選挙制度改正について議論していく方針だ。
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・ トヨタの対応注視＝平野官房長官（時事通信）
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自民、首相実母への出張尋問も＝民主、「人道問題」と拒否（時事通信）
衆院予算委員会の与野党理事は14日、NHK番組に出演し、政治とカネの問題をめぐり論議した。この中で、自民党の町村信孝元官房長官は、鳩山由紀夫首相が実母から多額の資金提供を受けていた問題について「出張尋問を視野に入れて対応を検討したい」と実母からの聴取の必要性を強調。これに対し、民主党の海江田万里氏は「（国会に）呼び寄せるとか病院に行くのは人道問題だ」として、応じない考えを示した。
公明党の富田茂之氏は、首相が東京地検に提出した上申書に関し、同委員会に開示するよう要求。海江田氏は「前向きに検討してもいい」と述べた。
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公明党の富田茂之氏は、首相が東京地検に提出した上申書に関し、同委員会に開示するよう要求。海江田氏は「前向きに検討してもいい」と述べた。
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＜足利事件＞謝罪論告わずか１分 菅家さん表情硬く（毎日新聞）
１７年余りの無実の罪を認める論告はわずか１分で終わった−−。１２日、宇都宮地裁で開かれた「足利事件」の再審公判。論告で検察側は冤罪（えんざい）で自由を奪われた菅家利和さん（６３）に無罪を求刑した。公判の担当検事は誤りを認めて謝罪したが、菅家さんが最も求めたのは、取り調べた元検事の謝罪。法廷の菅家さんは終始、険しい表情を崩さなかった。【立上修】
菅家さんは、前夜に降った雪を踏んで宇都宮地裁に入った。午前１０時、開廷が告げられると、弁護団席に座り、硬い表情で目を伏せた。検察側が無罪を求刑した論告。再審担当の検察官が「１７年余りの長期間にわたり服役を余儀なくさせて、取り返しのつかない事態を招いたことに検察官として誠に申し訳なく思っている」と謝罪した瞬間、菅家さんは天井を見上げた。だが、検察官３人が頭を下げても、小さくうなずいただけだった。
９１年１２月１日早朝、突然現れた刑事に任意同行を求められた。あずかり知らぬ罪を着せられ、釈放されるまでの６３９６日間も自由を奪われた。その罪を解くための論告は、１分足らずで終わった。
弁護側の最終弁論が始まり、捜査と裁判の「取り返しのつかない」過ちに言及しても、菅家さんは手元を見つめたまま表情を変えなかった。公判の最後に、裁判所に対して冤罪被害者が二度と出ないように事件の真実を明らかにするよう求めて意見陳述した。
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山本病院事件、専門医は用いない「無謀な手術法」（読売新聞）
奈良県大和郡山市の医療法人雄山会「山本病院」（解散）で２００６年、肝臓の腫瘍(しゅよう)摘出手術を受けた男性（当時５１歳）が死亡した事件で、業務上過失致死容疑で逮捕された元理事長の山本文夫被告（５２）（詐欺罪で実刑判決を受け控訴中）らが、男性に対し、背中側にあった腫瘍を、胸部を縦横約１５センチずつ開き切除する方法で執刀していたことがわかった。
専門医なら使わない手術法だといい、県警は、知識と経験がない山本被告らの手術の実態解明を進める。
捜査関係者によると、男性の肝臓の腫瘍は肝静脈や大動脈など、重要な血管が近くを通る右脇腹の背中側にあり、肝臓手術で最も難易度が高いとされる。
専門医によると、背中側に腫瘍がある場合は、胸から下腹部にかけて大きく開腹。その後、肝臓を裏返して腫瘍を切除する「脱転法」を用いるという。
しかし、同病院の看護師らの証言では、山本被告らは胸だけを開き、十分に止血しないまま肝臓を胸側から切り進んで、背中側の腫瘍を切除。この方法について、専門医は「あまりにも無謀なやり方だ」と驚く。
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専門医によると、背中側に腫瘍がある場合は、胸から下腹部にかけて大きく開腹。その後、肝臓を裏返して腫瘍を切除する「脱転法」を用いるという。
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＜石川衆院議員離党＞民主支部は今後も支援 北海道（毎日新聞）
小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体をめぐる政治資金収支報告書の虚偽記載事件で、起訴された同党衆院議員の石川知裕被告は１１日、離党を正式表明した。ただ、石川議員は「不正な金銭を受領したことは一切ない」としており、地元の民主党北海道第１１区総支部は同日、今後も支援する方針を確認した。一方で自民党道連からは「離党だけでは済まない」と批判の声が上がった。
石川議員は同日午前９時ごろ、自身が代表を務める１１区総支部の代表代行、池本柳次道議に電話で「自分自身で判断し、今日、離党の手続きを取る」と伝えた。総支部はこれを受け、帯広市内で臨時の常任幹事会を開催。終了後に池本道議は「党本部の処分なら、ともに離党して抗議する覚悟だったが、本人が悩んだ末の判断なので尊重したい。地元の総支部として支援を続ける」と表明した。
民主党道連の佐野法充（のりみち）幹事長は「決断は受け止めないとならない」と話し、議員辞職しないことについては「本人が決めること。『間違った金銭のやりとりはない』と言っているのを信じ、公判を見守りたい」と述べた。
一方、自民党道連副会長で道１１区支部長の清水誠一道議は「収支報告書の記載ミスだけでなく、不明朗な会計が発覚している。離党だけで済む問題でない」と批判した。【堀井恵里子、鈴木勝一、田中裕之】
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石川議員は同日午前９時ごろ、自身が代表を務める１１区総支部の代表代行、池本柳次道議に電話で「自分自身で判断し、今日、離党の手続きを取る」と伝えた。総支部はこれを受け、帯広市内で臨時の常任幹事会を開催。終了後に池本道議は「党本部の処分なら、ともに離党して抗議する覚悟だったが、本人が悩んだ末の判断なので尊重したい。地元の総支部として支援を続ける」と表明した。
民主党道連の佐野法充（のりみち）幹事長は「決断は受け止めないとならない」と話し、議員辞職しないことについては「本人が決めること。『間違った金銭のやりとりはない』と言っているのを信じ、公判を見守りたい」と述べた。
一方、自民党道連副会長で道１１区支部長の清水誠一道議は「収支報告書の記載ミスだけでなく、不明朗な会計が発覚している。離党だけで済む問題でない」と批判した。【堀井恵里子、鈴木勝一、田中裕之】
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医薬品行政の「現場の生の声」、アンケート結果を公表―厚労省検討委（医療介護ＣＢニュース）
厚生労働省の「薬害肝炎事件の検証及び再発防止のための医薬品行政のあり方検討委員会」(座長=寺野彰・獨協医科大学長)は2月8日、第21回会合を開き、厚労省の医薬食品局、独立行政法人医薬品医療機器総合機構(PMDA)の職員を対象に実施したアンケート調査結果報告書を公表した。
調査は、医薬品行政に携わる職員に、同委員会が昨年4月に公表した第一次提言の内容やそれぞれの仕事に関する「現場の生の声」を聞き、最終報告書の取りまとめに反映させることが目的。同省の医薬食品局(食品安全部を除く)の職員158人、PMDAの職員637人を対象に実施し、それぞれ86人、344人から回答を得た。
それによると、医薬品行政にかかわった経験年数は、厚労省、PMDA共に「0-4年」が最も多く、それぞれ36.0%、58.4%だった。また、「5-9年」「20年以上」に大きな差はなかったものの、「10-20年」はPMDAが6.7%だったのに対して、厚労省は24.4%に上った。
仕事にやりがいを感じるかについては傾向差がなく、全体では「はい」が74.0%で、「いいえ」は5.1%だった。
また、職場に勤め続けたいか聞いたところ、厚労省は「はい」43.0%、「いいえ」19.8%で、PMDAはそれぞれ58.7%、9.0%。「どちらともいえない」はそれぞれ36.0%、30.2%だった。
職場を後輩に勧めるかについては両者とも「どちらともいえない」が最も多く、それぞれ47.7%、45.3%だった。また、PMDAが「はい」39.2%、「いいえ」13.1%だったのに対し、厚労省は「いいえ」26.7%が「はい」24.4%を上回った。
また、医薬品の承認審査などを行う行政組織に対し、調査・勧告権限を持った第三者組織が評価することなどを盛り込んだ第一次提言の認知について、全体では「知っているし、内容も把握している」が53.2%で最も多かったが、「知っているが、内容は把握していない、あるいは、関心がない」「今回初めて知った」もそれぞれ26.0%、20.7%に上った。「知っているし、内容も把握している」は厚労省が67.4%だったのに対して、PMDAは49.7%。また、「今回初めて知った」はそれぞれ8.1%、23.8%でPMDAが大幅に上回ったが、報告書は「勤続年数によるもの」と分析している。
調査結果について、同省の高井康行医薬食品局長は会合で、「やりがいを中心に、国の健康、命を守るという役割をそれぞれが意識している」と述べる一方、勤務環境や労働環境などのワークライフバランスへの対応を課題に挙げた。
PMDAの近藤達也理事長は、報告書を踏まえ「幹部だけでディスカッションするのではなく、若い将来のある人たちを含めてチームをつくって、議論を重ねていい方向に進めていきたい」と述べた。また、閉塞感が強く、外部の意見を聞くチャンスがないとした上で、「流動性を確保する必要がある」と指摘した。
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調査は、医薬品行政に携わる職員に、同委員会が昨年4月に公表した第一次提言の内容やそれぞれの仕事に関する「現場の生の声」を聞き、最終報告書の取りまとめに反映させることが目的。同省の医薬食品局(食品安全部を除く)の職員158人、PMDAの職員637人を対象に実施し、それぞれ86人、344人から回答を得た。
それによると、医薬品行政にかかわった経験年数は、厚労省、PMDA共に「0-4年」が最も多く、それぞれ36.0%、58.4%だった。また、「5-9年」「20年以上」に大きな差はなかったものの、「10-20年」はPMDAが6.7%だったのに対して、厚労省は24.4%に上った。
仕事にやりがいを感じるかについては傾向差がなく、全体では「はい」が74.0%で、「いいえ」は5.1%だった。
また、職場に勤め続けたいか聞いたところ、厚労省は「はい」43.0%、「いいえ」19.8%で、PMDAはそれぞれ58.7%、9.0%。「どちらともいえない」はそれぞれ36.0%、30.2%だった。
職場を後輩に勧めるかについては両者とも「どちらともいえない」が最も多く、それぞれ47.7%、45.3%だった。また、PMDAが「はい」39.2%、「いいえ」13.1%だったのに対し、厚労省は「いいえ」26.7%が「はい」24.4%を上回った。
また、医薬品の承認審査などを行う行政組織に対し、調査・勧告権限を持った第三者組織が評価することなどを盛り込んだ第一次提言の認知について、全体では「知っているし、内容も把握している」が53.2%で最も多かったが、「知っているが、内容は把握していない、あるいは、関心がない」「今回初めて知った」もそれぞれ26.0%、20.7%に上った。「知っているし、内容も把握している」は厚労省が67.4%だったのに対して、PMDAは49.7%。また、「今回初めて知った」はそれぞれ8.1%、23.8%でPMDAが大幅に上回ったが、報告書は「勤続年数によるもの」と分析している。
調査結果について、同省の高井康行医薬食品局長は会合で、「やりがいを中心に、国の健康、命を守るという役割をそれぞれが意識している」と述べる一方、勤務環境や労働環境などのワークライフバランスへの対応を課題に挙げた。
PMDAの近藤達也理事長は、報告書を踏まえ「幹部だけでディスカッションするのではなく、若い将来のある人たちを含めてチームをつくって、議論を重ねていい方向に進めていきたい」と述べた。また、閉塞感が強く、外部の意見を聞くチャンスがないとした上で、「流動性を確保する必要がある」と指摘した。
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