リンゴやミカン、果物の押し売り被害増加（読売新聞）
リンゴやミカンなど果物の押し売り被害が増加しているとして、国民生活センターは３日、注意を呼びかけた。
同センターのまとめでは、果物の訪問販売に関する相談は、２００４〜０７年度には年間４０〜７０件程度だったが、０８年度は１２７件、０９年度は今年１月末時点で既に１４５件となっている。
業者は２人組で訪問することが多く、高価格・大量の果物を購入するよう強引に勧めるのが代表的な手口。味の良い果物を試食させ、購入後に箱を開けると大半が傷んでいた、というケースも。高齢者が被害に遭っているケースが多い。高知県の８０代女性は昨年１１月、訪れた業者に勧められ１キロ・グラム１４００円のミカンを買うことにしたが、実際には１０キロ入りの箱を出され、強引に１万円を支払わされた。
業者の多くは消費者に領収書を渡さないため、業者名や連絡先がわからず、クーリングオフなどの対処が難しいのが実情だ。
同センターは「ドアを開ける前に訪問の目的を確認し、必要なければきっぱり断って」とアドバイスする。
・ 当て逃げ事故で3人死傷＝逃走の男、パトカー盗み逮捕−栃木県警（時事通信）
・ 宝塚のブランド買い取り店に強盗、１５０万奪う（読売新聞）
・ 無認可託児所で２時間放置、５か月女児窒息死（読売新聞）
・ リンゴやミカン、果物の押し売り被害増加（読売新聞）
・ ＜万引き＞徳島商サッカー部員十数人 サッカーシューズなど（毎日新聞）
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業者の多くは消費者に領収書を渡さないため、業者名や連絡先がわからず、クーリングオフなどの対処が難しいのが実情だ。
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＜チリ地震＞大津波警報発令へ 日本に午後、最大３メートル（毎日新聞）
南米チリ中部で２７日午前３時３４分（日本時間同日午後３時３４分）ごろ、マグニチュード(Ｍ)８．８の地震が発生したのに伴い、気象庁は２８日朝記者会見を行い、日本の太平洋沿岸などに同日午後、１〜３メートルの津波が到達するとの予測を発表した。場所によっては津波警報よりもランクの高い大津波警報を発令する方針。気象庁は「大変危険な状況で、到達予想時刻よりも早く来ることもあるので、到達予想時刻から３０分程度余裕をみて高台などに避難し、海岸に近づかないように」と厳重な警戒を呼びかけている。
【写真特集】チリでＭ８．８の大地震
気象庁によると、３メートルの津波が到達しそうなのは青森県から宮城県の太平洋沿岸。各地の予想到達時刻は伊豆諸島、小笠原諸島、北海道太平洋沿岸で午後１時▽東北の太平洋沿岸、関東で午後１時半▽東海地方で午後２時▽近畿、四国、薩南諸島、沖縄で午後２時半▽九州東部午後３時▽九州西部午後３時半▽瀬戸内地方午後４時−−など。
ハワイで予想以上の津波が観測されたことや、Ｍ８．８で計算したところ、予想よりも大きな津波になるとして、９３年の北海道南西沖地震以来の大津波警報発令を決めた。【デジタルメディア局】
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祈祷料詐欺容疑で７人書類送検（産経新聞）
運勢鑑定の「高島易断」などを名乗る男らによる祈祷（きとう）料詐取事件で、兵庫県警生活経済課などは２日、主犯で自称易者の西園徳盛被告（６１）＝詐欺罪で公判中＝の元運転手の男（６０）ら男女７人を詐欺容疑で書類送検した。県警は、７人が西園被告らの鑑定を詐欺行為と知りながら、会場での受け付けなどの事務を担当し、報酬を受け取っていたとみている。
・ ＜新型インフル＞ＷＨＯ「最悪期過ぎた」判断先送り（毎日新聞）
・ 宙の会 １周年集会開く 時効廃止に向け被害者遺族ら訴え（毎日新聞）
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ヨットも沖合に避難「チリ地震津波が教訓」 宮城・石巻（産経新聞）
大津波警報が出された宮城県石巻市は２８日午前１１時２０分、川や海の沿岸部の２万８８１９世帯、７万８０１９人に避難指示を発令。防災無線が鳴り響く中、市職員が避難場所８３カ所の確保や運営に追われ、消防車を巡回させて高台に避難するよう呼び掛けた。
石巻港や旧北上川に係留されている漁船やヨットは、津波に巻き込まれないように沖合に避難。石巻市日和が丘の無職、阿部徹さん（６４）は慌ただしく小舟に乗り込んでヨットに向かった。「前回のチリ地震津波の教訓があるから、仲間と連絡を取り合って避難することにした。警報が解除されるまで沖合で待機する。１０センチ程度の津波を経験したことはあるが、避難するのは初めて」と話した。
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宝塚音楽学校 第９６期生３８人、紋付きはかま姿で卒業式（毎日新聞）
兵庫県宝塚市の宝塚音楽学校で１日午前、第９６期生の卒業式があった。タカラジェンヌを目指し、２年間にわたって歌やダンスの練習に励んできた３８人は、黒の紋付きに濃緑色のはかま姿で式典に臨んだ。卒業生総代に選ばれたのは、則松亜海（のりまつ・あみ）さん＝芸名・夢華（ゆめか）あみ。卒業生は、４月１６日に宝塚大劇場（同市）で開幕する月組公演「ＴＨＥ ＳＣＡＲＬＥＴ ＰＩＭＰＥＲＮＥＬ（スカーレットピンパーネル）」で初舞台を踏む予定となっている。【山田奈緒】
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＜無免許＞容疑で７１歳逮捕 バイクで「放浪したかった」（毎日新聞）
沖縄からフェリーで鹿児島に着き、原付きバイクで旅をしていた７１歳の男が２５日、熊本県芦北町で県警の職務質問を受け、道交法違反（無免許運転）容疑で現行犯逮捕された。男は「放浪したかった」と話しているという。
県警芦北署によると、男は沖縄県石垣市出身で無職。２５日午後３時２５分ごろ、熊本県芦北町田浦の国道３号沿いの道の駅にいたところを職務質問を受けた。バイクの荷台にはテントや鍋、カセットコンロ、ミカンなど背丈ほどの荷物を積んでいた。免許証は昨年１１月に失効していた。
男は数日前に沖縄からバイクでフェリーに乗り、鹿児島に着いた。鹿児島県内ではテントで野宿し、北上していたとみられる。「各地の島の景色を見たかった。十分反省している」と話しているという。【大塚拓三】
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県警芦北署によると、男は沖縄県石垣市出身で無職。２５日午後３時２５分ごろ、熊本県芦北町田浦の国道３号沿いの道の駅にいたところを職務質問を受けた。バイクの荷台にはテントや鍋、カセットコンロ、ミカンなど背丈ほどの荷物を積んでいた。免許証は昨年１１月に失効していた。
男は数日前に沖縄からバイクでフェリーに乗り、鹿児島に着いた。鹿児島県内ではテントで野宿し、北上していたとみられる。「各地の島の景色を見たかった。十分反省している」と話しているという。【大塚拓三】
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囲碁棋聖戦、山下棋聖が１勝返す（産経新聞）
囲碁の山下敬吾棋聖に張栩（ちょうう）十段が挑戦している第３４期棋聖戦七番勝負の第４局は、１８日午前９時から神戸市の「有馬グランドホテル」で行われ、１９日午後７時２３分、２８０手までで白番の山下が７目半勝ちした。対戦成績は山下棋聖の１勝３敗。第５局は２５、２６の両日、静岡県伊豆市の「玉樟園新井」で行われる。
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22日は「吸わん吸わん」＝白鳥をロゴに、毎月禁煙デー−学術ネット（時事通信）
スワンスワンで禁煙を−。12の医科・歯科学会でつくる禁煙推進学術ネットワークが、毎月22日を禁煙の日と定め、白鳥が2羽並んで「22」の文字を描くポスターやロゴを作った。
英語の白鳥「スワン」と「吸わん」を掛け、平成22年で「2」が五つ並ぶ今月22日をスタート日とした。「禁煙ポスターは暗いものが多かった。きれいな白鳥でイメージチェンジを」と同ネット委員長の藤原久義兵庫県立尼崎病院院長。病院、学校、公共施設といった場所でポスターなどを活用してほしいとしている。
2羽の白鳥は、喫煙者と家族、同僚、医者などの協力者が、ともに禁煙に取り組む姿をイメージ。禁煙は1人では難しく、本人と周囲との協力が重要だとしている。
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・ マッコリ輸入販売会社を起訴＝法人税を脱税−東京地検（時事通信）
・ 子ども手当ては満額支給＝鳩山首相（時事通信）
・ ＜ｉＰＳ細胞＞難病患者の皮膚から作成 テロメアを修復（毎日新聞）
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英語の白鳥「スワン」と「吸わん」を掛け、平成22年で「2」が五つ並ぶ今月22日をスタート日とした。「禁煙ポスターは暗いものが多かった。きれいな白鳥でイメージチェンジを」と同ネット委員長の藤原久義兵庫県立尼崎病院院長。病院、学校、公共施設といった場所でポスターなどを活用してほしいとしている。
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北教組の深い闇 選挙活動、指導要領否定…諸悪の根源「４６協定」とは（産経新聞）
北海道教職員組合（北教組）の本部や幹部宅に札幌地検特別刑事部の家宅捜索が入った。昨年８月の衆院選で民主党の小林千代美衆院議員の陣営に北教組から裏金約１６００万円が提供され、選挙費用に使われた−というもので、労働組合から政治家への政治献金を禁じた政治資金規正法違反の疑いだ。その後、判明したことだが、１６００万円の裏金の原資は北教組がプールしていた主任手当が含まれていたという疑いも浮上している。
■割れたコップに水を注ぐ行為
歴史的な経緯を見ると、主任制度や主任手当は日教組に長年に渡って目の敵にされた日教組運動の象徴的なアイテムだ。主任手当とは正式には教育業務連絡指導手当などと呼ばれる。校務を円滑に進めるために学校には校長、教頭といった管理職とは別に教務主任や学年主任、生徒指導主任、教科主任といった教師同士の共通理解や業務連絡のとりまとめ役となる主任という教員が置かれ、一日２００円程度の手当が支給される。
ところがこれに日教組は「教師に上下関係をもたらす」と反発。各地で激しい反対闘争が繰り広げられ、制度自体が機能不全になった地域もある。仮に主任制度が制度としては残っている地域でも、主任教諭を任命するはずの校長から任命権が奪われたり、教師達が勝手に輪番制にして骨抜きにされた学校もある。反対闘争と一口に言っても様々な形態があるが、支給された主任手当を受け取らない、支払われるや直ちに、組合に集約する「拠出運動」を展開する−というのが最も代表的なものだ。
これらが税金の目的を歪めるものであることはいうまでもない。学校をよくしようと打ち出された教育政策によって、教育予算が確保されても割れたコップに水を注ぐようなもので、水は次々とこぼれていくからである。
■結局は組合の財源
が、組合側は「受け取った資金をどう使おうがそれは、受け取った側の自由」という論理で、こうした反対闘争を正当化してきた。問題は組合に集約された後の使い道だ。北海道ではこれを「もらういわれはないお金」として道教委に突き返していた。これを返還闘争という。昭和５３年から平成１９年まででこの金額は累計５５億円にものぼる。
しかし、道教委は１９年６月までこれを北教組に突き返していた。拠出も返還も許されない以上、北教組の返還金こそ「受け取るいわれがないお金」というわけだ。結局、主任手当は組合財政にプールされ、裏金の原資となり、組合の裁量で使われていたのである。
全国的に見ても、主任手当が組合の財源に充てられるケースは珍しくない。
例えば神奈川県。神奈川県教組では組合で「教育振興基金」なる独自基金を作っている。教育のために資する事業に充てると掲げているが、同基金の規約には堂々と「原資には主任手当とその運用利子を充てる」と書かれてある。基金残高は一時４０億円にものぼった。県教委は県議会でこうした実態を追及されると、「遺憾」とはいうが、拠出そのものを辞めさせる手立てを講じることはなかった。主任手当をめぐる不正常な動きは何も北海道に限った話ではないのである。
主任手当が裏金の原資になっていたということは、税金をもてあそんで選挙運動を賄っていたことになろう。主任制が骨抜きになって、犠牲になるのは、児童生徒のはずだが、組合はこういう疑問にもまじめに答えようとせず、教育委員会もその悪弊に手出しできない、もしくは見て見ぬふりをしているのである。
■組合天国の学校
北教組が小林氏の支援を始めたのは、小林氏が比例復活して初当選を果たした平成１５年の衆院選とされる。各選挙区を担当する労組を決めた際、激戦区の５区には組織力がある北教組に決まり、それ以降、小林氏陣営の選対本部には北教組幹部が入って選挙を仕切ってきたという。
組合員の教員にもノルマが課され組織的な選挙活動にかり出される。こうした活動が、北教組では半ば公然と続けられてきた。
１７年９月の衆院選の前には北教組の札幌支部にあたる、札幌市教組が全校配布した「指令書」を出した。文書には１区の横路孝弘氏、２区の三井辨雄（わきお）氏、３区の荒井聡氏、４区の鉢呂吉雄氏、そして５区の小林氏の計５人の選挙を応援することを明示した上で、候補者ごとに計５人の教員がリストアップされ、選挙戦の専従担当者に任命。さらに組合員には集会参加やチラシ配布、電話作戦などの動員行動を指示し、１人につき５人の支援者獲得を目指すよう呼びかけた。
なぜ、こんなことがまかり通るのか−。様々な要因がある。まず、教員や教組にこうした行為が違法であるという認識が乏しいことがある。自分たちの政治信条を公教育に持ちこむことにも憚らないのだから、選挙活動にも歯止めが利かないのもうなづけるだろう。
第二に法律の不備だ。公立小中学校の教師は身分上、地方公務員だが、政治的中立性に関しては、国家公務員なみの制限が課される。ところがそのことを定めた教育公務員特例法には違反しても罰則が明記されていないのである。これでは歯止めが利かないのも当然である。
第三に北海道の場合、教育委員会や学校を教組が牛耳って、抑え込んでいるからにほかならない。
■諸悪の根源４６協定
その点で北海道の教育の病の深刻さを象徴するのが、昭和４６年に締結された４６協定と呼ばれる道教委と北教組との間で取り交わされた念書の存在だ。学校校務のあらゆることに組合が口出しできることを容認、教育現場で猛威を奮った諸悪の根源といっていいだろう。
本来、学校運営は校長に権限がある。しかし、北海道では組合の学校支部「分会」によって牛耳られ、教育委員会が手出し出来ずにいるのである。
様々な問題があるのだが、数点だけ指摘しておこう。念書には「勤務条件に関わるものは全て交渉事項とする」という一文がある。組合が教委と協議するのは原則、勤務条件に限られる。学校で何を教えるのかといった事柄は学校教育法に基づき学習指導要領で定められているのである。児童生徒が毎日、どの教科を勉強するのかを定めた時間割や学校業務の割り振りは校長が全責任を負って定めるものである。従って国会の議決を経て決まった法律が定めたことや、校長に権限がある事項（管理運営事項という）を勝手に労使協議に委ね、歪めることは許されない。国家や地教委、校長の決めたことが現場の協議で勝手に歪めるのは民主主義に対する挑戦といっていいだろう。
では交渉事項に出来るものは何か。それは給与や勤務時間、休暇などの勤務条件に原則限られる。ただし、この場合も校長と組合の学校支部である「分会」との間で交渉する−ということは原則あり得ない。
■際限なき拡大解釈
ただ、問題は管理運営事項と、勤務条件とが密接なつながりがある場合がある。例えばある教員にとって意に反する人事異動があったとする。さしあたって住宅をどうするか、という問題が突きつけられている、といった場合だ。
法律はこの場合、人事そのものを交渉テーマにして人事を撤回させるようなことは断じて許していない。あくまで人事に伴う通勤や住宅整備といったことは勤務条件に関わる点のみ、交渉テーマに出来る。常識的なことだ。
ところがこれを拡大解釈して念書にあるように「勤務条件に関わるものは『全て』交渉事項とする」としてしまうとどういうことになるか。こうなると学校の時間割も教育課程も学校業務の割り振りに至るまで勤務条件に関係あるという理由で次々と交渉テーマとして持ち込まれ、労使協議でどうにでも歪めることが可能になるのだ。「道徳教育を強化すると言っても、勤務が大変になる。反対だ」「小学英語導入で勤務が多忙になるので反対」といって勤務と関連づけてしまえば、全てを労使交渉の対象に含めることは可能となる。
文部科学省や道教委からの通達、通知の類も大きく歪められたり、骨抜きにされ、学校まで正常な形では浸透していかないのである。それは「通達については労使双方で確認の上、出すことにする」という一文があるからだ。「教職員の意向を十分に尊重するとは合意と同趣旨である」という文章もあった。こうなると、教組が首を縦に振らない限り、通知、通達は流せなくなるし、仮に流せても運用上の留意点を設けたり、独自の解釈が付け加わわるケースもある。
彼らは盛んに「話し合いが大切」とか「民主的な学校運営」という。しかし、その内実は組合の要求に校長が従うという意味である。要求が通るまで突き上げ同然の交渉が延々と続く。正に組合活動の「解放区」が学校だったのである。
北教組は全国学力テストにも滝川市のいじめ自殺に端を発する道教委の実態調査にも「非協力」だし、学校の授業内容を定めた学習指導要領にも否定する立場を堂々と打ち出しているのである。
流石にこの４６協定について道教委は１９年破棄を表明。ただし、協定の破棄を北教組は認めておらず、あくまで一方の当事者によって破棄された状態にある。学校現場を長年に渡って支配して、染みついてきた組合に及び腰の風土は全くといっていいほど変わっていない。北教組に反省はないのである。
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■割れたコップに水を注ぐ行為
歴史的な経緯を見ると、主任制度や主任手当は日教組に長年に渡って目の敵にされた日教組運動の象徴的なアイテムだ。主任手当とは正式には教育業務連絡指導手当などと呼ばれる。校務を円滑に進めるために学校には校長、教頭といった管理職とは別に教務主任や学年主任、生徒指導主任、教科主任といった教師同士の共通理解や業務連絡のとりまとめ役となる主任という教員が置かれ、一日２００円程度の手当が支給される。
ところがこれに日教組は「教師に上下関係をもたらす」と反発。各地で激しい反対闘争が繰り広げられ、制度自体が機能不全になった地域もある。仮に主任制度が制度としては残っている地域でも、主任教諭を任命するはずの校長から任命権が奪われたり、教師達が勝手に輪番制にして骨抜きにされた学校もある。反対闘争と一口に言っても様々な形態があるが、支給された主任手当を受け取らない、支払われるや直ちに、組合に集約する「拠出運動」を展開する−というのが最も代表的なものだ。
これらが税金の目的を歪めるものであることはいうまでもない。学校をよくしようと打ち出された教育政策によって、教育予算が確保されても割れたコップに水を注ぐようなもので、水は次々とこぼれていくからである。
■結局は組合の財源
が、組合側は「受け取った資金をどう使おうがそれは、受け取った側の自由」という論理で、こうした反対闘争を正当化してきた。問題は組合に集約された後の使い道だ。北海道ではこれを「もらういわれはないお金」として道教委に突き返していた。これを返還闘争という。昭和５３年から平成１９年まででこの金額は累計５５億円にものぼる。
しかし、道教委は１９年６月までこれを北教組に突き返していた。拠出も返還も許されない以上、北教組の返還金こそ「受け取るいわれがないお金」というわけだ。結局、主任手当は組合財政にプールされ、裏金の原資となり、組合の裁量で使われていたのである。
全国的に見ても、主任手当が組合の財源に充てられるケースは珍しくない。
例えば神奈川県。神奈川県教組では組合で「教育振興基金」なる独自基金を作っている。教育のために資する事業に充てると掲げているが、同基金の規約には堂々と「原資には主任手当とその運用利子を充てる」と書かれてある。基金残高は一時４０億円にものぼった。県教委は県議会でこうした実態を追及されると、「遺憾」とはいうが、拠出そのものを辞めさせる手立てを講じることはなかった。主任手当をめぐる不正常な動きは何も北海道に限った話ではないのである。
主任手当が裏金の原資になっていたということは、税金をもてあそんで選挙運動を賄っていたことになろう。主任制が骨抜きになって、犠牲になるのは、児童生徒のはずだが、組合はこういう疑問にもまじめに答えようとせず、教育委員会もその悪弊に手出しできない、もしくは見て見ぬふりをしているのである。
■組合天国の学校
北教組が小林氏の支援を始めたのは、小林氏が比例復活して初当選を果たした平成１５年の衆院選とされる。各選挙区を担当する労組を決めた際、激戦区の５区には組織力がある北教組に決まり、それ以降、小林氏陣営の選対本部には北教組幹部が入って選挙を仕切ってきたという。
組合員の教員にもノルマが課され組織的な選挙活動にかり出される。こうした活動が、北教組では半ば公然と続けられてきた。
１７年９月の衆院選の前には北教組の札幌支部にあたる、札幌市教組が全校配布した「指令書」を出した。文書には１区の横路孝弘氏、２区の三井辨雄（わきお）氏、３区の荒井聡氏、４区の鉢呂吉雄氏、そして５区の小林氏の計５人の選挙を応援することを明示した上で、候補者ごとに計５人の教員がリストアップされ、選挙戦の専従担当者に任命。さらに組合員には集会参加やチラシ配布、電話作戦などの動員行動を指示し、１人につき５人の支援者獲得を目指すよう呼びかけた。
なぜ、こんなことがまかり通るのか−。様々な要因がある。まず、教員や教組にこうした行為が違法であるという認識が乏しいことがある。自分たちの政治信条を公教育に持ちこむことにも憚らないのだから、選挙活動にも歯止めが利かないのもうなづけるだろう。
第二に法律の不備だ。公立小中学校の教師は身分上、地方公務員だが、政治的中立性に関しては、国家公務員なみの制限が課される。ところがそのことを定めた教育公務員特例法には違反しても罰則が明記されていないのである。これでは歯止めが利かないのも当然である。
第三に北海道の場合、教育委員会や学校を教組が牛耳って、抑え込んでいるからにほかならない。
■諸悪の根源４６協定
その点で北海道の教育の病の深刻さを象徴するのが、昭和４６年に締結された４６協定と呼ばれる道教委と北教組との間で取り交わされた念書の存在だ。学校校務のあらゆることに組合が口出しできることを容認、教育現場で猛威を奮った諸悪の根源といっていいだろう。
本来、学校運営は校長に権限がある。しかし、北海道では組合の学校支部「分会」によって牛耳られ、教育委員会が手出し出来ずにいるのである。
様々な問題があるのだが、数点だけ指摘しておこう。念書には「勤務条件に関わるものは全て交渉事項とする」という一文がある。組合が教委と協議するのは原則、勤務条件に限られる。学校で何を教えるのかといった事柄は学校教育法に基づき学習指導要領で定められているのである。児童生徒が毎日、どの教科を勉強するのかを定めた時間割や学校業務の割り振りは校長が全責任を負って定めるものである。従って国会の議決を経て決まった法律が定めたことや、校長に権限がある事項（管理運営事項という）を勝手に労使協議に委ね、歪めることは許されない。国家や地教委、校長の決めたことが現場の協議で勝手に歪めるのは民主主義に対する挑戦といっていいだろう。
では交渉事項に出来るものは何か。それは給与や勤務時間、休暇などの勤務条件に原則限られる。ただし、この場合も校長と組合の学校支部である「分会」との間で交渉する−ということは原則あり得ない。
■際限なき拡大解釈
ただ、問題は管理運営事項と、勤務条件とが密接なつながりがある場合がある。例えばある教員にとって意に反する人事異動があったとする。さしあたって住宅をどうするか、という問題が突きつけられている、といった場合だ。
法律はこの場合、人事そのものを交渉テーマにして人事を撤回させるようなことは断じて許していない。あくまで人事に伴う通勤や住宅整備といったことは勤務条件に関わる点のみ、交渉テーマに出来る。常識的なことだ。
ところがこれを拡大解釈して念書にあるように「勤務条件に関わるものは『全て』交渉事項とする」としてしまうとどういうことになるか。こうなると学校の時間割も教育課程も学校業務の割り振りに至るまで勤務条件に関係あるという理由で次々と交渉テーマとして持ち込まれ、労使協議でどうにでも歪めることが可能になるのだ。「道徳教育を強化すると言っても、勤務が大変になる。反対だ」「小学英語導入で勤務が多忙になるので反対」といって勤務と関連づけてしまえば、全てを労使交渉の対象に含めることは可能となる。
文部科学省や道教委からの通達、通知の類も大きく歪められたり、骨抜きにされ、学校まで正常な形では浸透していかないのである。それは「通達については労使双方で確認の上、出すことにする」という一文があるからだ。「教職員の意向を十分に尊重するとは合意と同趣旨である」という文章もあった。こうなると、教組が首を縦に振らない限り、通知、通達は流せなくなるし、仮に流せても運用上の留意点を設けたり、独自の解釈が付け加わわるケースもある。
彼らは盛んに「話し合いが大切」とか「民主的な学校運営」という。しかし、その内実は組合の要求に校長が従うという意味である。要求が通るまで突き上げ同然の交渉が延々と続く。正に組合活動の「解放区」が学校だったのである。
北教組は全国学力テストにも滝川市のいじめ自殺に端を発する道教委の実態調査にも「非協力」だし、学校の授業内容を定めた学習指導要領にも否定する立場を堂々と打ち出しているのである。
流石にこの４６協定について道教委は１９年破棄を表明。ただし、協定の破棄を北教組は認めておらず、あくまで一方の当事者によって破棄された状態にある。学校現場を長年に渡って支配して、染みついてきた組合に及び腰の風土は全くといっていいほど変わっていない。北教組に反省はないのである。
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＜地震＞東京、千葉、神奈川で震度３＝１７日午前４時５９分（毎日新聞）
１７日午前４時５９分ごろ、東京都、千葉県、神奈川県で震度３を観測する地震があった。気象庁によると、震源は千葉県南東沖で震源の深さは約９０キロ、地震の規模を示すマグニチュードは４．７と推定される。
主な各地の震度は次の通り。
震度３＝東京千代田区、世田谷区、国分寺市、千葉県勝浦市、大多喜町、川崎市
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