橋下知事の仲介、合併破談２市町が６年ぶり連携協議（産経新聞）

　「平成の大合併」に合わせて合併議論が進みながら、住民の反対で実現しなかった大阪府高槻市と島本町が、再び広域連携をテーマに本格協議を始める。合併破談から約６年、協議には、大阪府市の再編を掲げる橋下徹知事もコーディネーター役として参加。２２日夕には橋下知事と奥本務高槻市長、川口裕島本町長が３首長会談を開き、協議の第一歩を踏み出す。

　高槻市と島本町では平成１３年から合併協議を始め、両者で研究会を立ち上げるなどして道筋を模索してきた。しかし、島本町側で「合併すると住民サービスが低下する」といった反発が強まり、町が行った住民アンケートでは、反対が４８％を占めたため、当時の村田匡町長が１６年１月、合併を見送る判断をした。

　ところが、最近になって高槻市内にある島本町営の屎尿（しにょう）処理施設が老朽化しているにもかかわらず、財政難などから建て替えのめどが立たない問題が浮上し、市側に協力を要請。これに対し、奥本市長は「屎尿処理の受け入れということだけでは、市民の理解は得られない」とし、合併も含めた広域行政の検討を行うことになった。

　島本町の人口は約３万人で、高槻市は約３５万人８千人。市によると、今後少子高齢化に伴う人口減少が進むため、２０年後には市の人口が３０万人を割り込み、７５歳以上の比率が現在の約８．１％から２３．５％前後に増加するという予測もあるという。

　一方、大阪都構想を掲げる橋下知事は、大阪市を中心とする都市部を２０区に再編する計画を検討。その周辺地域については「３０万人以上の自治体が望ましい」としており、両市町の動きと思いが合致した。

　協議の進展次第では、両市町の間で合併議論が再浮上する可能性もあるが、住民の反対で破談になった経緯があるだけに、協議はまず職員の勉強会からスタート。２２日には、両市町が府側に対し、合併や広域行政について話し合う勉強会に府職員の参加を求める。

　税財政の優遇措置など国による「平成の大合併」の促進策は、今年３月で終了。全国の市町村数は、促進前の３２３２から１７２７にほぼ半減した。ただ、両市町の協議が合併の方向に進んでも、優遇措置の対象外となる。

　高槻市内部には「合併を行えば、財政的な負担が大きい」と否定的な意見がある半面、「合併によって人口維持を図り、長期的な都市設計を進められるメリットもある」と期待する声もあるといい、今後の協議の行方が注目される。

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